【磐田市】木造住宅の耐震診断と補助制度｜対象と申請前に見ること

「うちは古い家だけど、補助の対象になるんだろうか」と思いながら、そのまま調べずにいる人は少なくないと思います。制度の種類が多いと、どこから手をつければいいかが分からなくなりますよね。

地域情報メディア『フクロウリワタリ』でエリア担当をしているユウキです。私は袋井在住ですが、磐田市内を車で動くことも多いです。今回は、磐田市が令和8年度に実施している木造住宅の耐震補助制度について、まず誰に関係する話なのかを整理しながら書いていきます。

制度の種類、誰が対象か、無料耐震診断のこと、工事の前に申請が必要な理由、解体や防災ベッドの扱いまで、順を追って触れていきます。

まず「昭和56年5月以前」かどうかを確認する

今回の制度が対象にしているのは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅です。この日付は「新耐震基準」が始まった境目で、それ以前に建てられた住宅は現在の基準と異なる構造になっている場合があります。

家がいつ建ったか分からない場合は、登記簿謄本や建築確認通知書で確認できます。「たぶん古い家だけど」という段階でも、まず建築住宅課に電話で聞いてみると動きやすいと思います。

令和8年度の受付はすでに始まっている

令和8年度の申請受付はすでに開始されています。木造住宅耐震補強工事の助成制度、解体工事の助成制度、無料耐震診断事業は、令和7年度での終了が予定されていましたが、実施期間が延長されて引き続き利用できるようになりました。

ただし、予算の上限に達した時点で年度の途中でも受付が終了になります。今の受付状況は記事の内容では断言できないので、気になる人は早めに建築住宅課に確認しておくと安心です。

無料で受けられる耐震診断について知っておきたいこと

磐田市では専門家が無料で耐震診断を行う制度があります。申し込みは電話か電子申請で受け付けており、申し込みから診断完了まで概ね1か月程度かかります。

この診断を受けることで、住宅の「耐震評点」が数値で出ます。補強工事の助成を使うには耐震診断の結果が前提になるので、まず診断から入るのが自然な流れです。診断だけ受けて工事をしないことも可能なので、まず状況を知りたいという段階でも動けます。

補助制度は複数ある、自分に合うのはどれか

磐田市の木造住宅向け耐震補助には、目的別にいくつかの制度があります。それぞれ対象条件や補助の内容が異なるので、自分の状況に合うかは個別に確認が必要です。

補強工事の申請は「契約の前」が絶対条件

耐震補強工事の助成制度で特に注意したいのが、申請のタイミングです。補強計画や補強工事の契約を結ぶ前に補助金の申請と交付決定が必要で、契約後・着工後では対象外になります。

業者に相談しながら進める場合も、補助金の申請を先に済ませるという順番を守る必要があります。流れが分からない場合は、業者や建築住宅課に事前に相談しておくと安心です。

補強工事の助成を受けるまでの大まかな流れ

助成の流れは制度によって多少違いますが、耐震補強工事の助成を利用する場合は次の順番が基本になります。

現時点では確認できていないことも残っている

今回の記事では、各制度の具体的な補助上限額の一部、解体工事・防災ベッド・耐震シェルターの細かい対象条件、申請書類の最新版などは公式ページでの確認が必要な状態のままです。

また、令和8年度の受付状況や予算の残りは記事の時点では分かりません。予算がなくなれば年度内でも終了するので、早めに建築住宅課に直接問い合わせるのが確実です。

公式ページと問い合わせ先で確認できること

各制度の詳細や申請書類は磐田市公式サイトの「住宅・建築物の耐震補助制度」ページにまとまっています。制度ごとにページが分かれているので、気になる制度のページを直接見るのが確かです。

問い合わせ先は磐田市 建設部 建築住宅課 建築グループ（電話：0538-37-4899）。受付は平日の午前8時30分から午後5時15分まで。西庁舎2階が窓口です。

よく気になりそうな疑問、整理しておきます

「耐震診断だけ受けて、工事はしなくてもいいの」という疑問はよく出ます。診断を受けただけで工事の義務が生じるわけではないので、まず状況を知りたいという段階で申し込んでも問題ありません。診断結果が出てから、補強するか解体・住替えにするか、防災ベッドや耐震シェルターで対応するかを考えることができます。

「建替えや住替えでも助成はあるの」という点は、解体工事・移転費用の助成制度が該当する可能性があります。ただし対象条件の詳細は公式ページか窓口で確認が必要です。一度問い合わせてみると、自分のケースに合う制度が見つかりやすいと思います。

今日動けるとしたら、この一歩からでいい

「そういえばうちは古い家だな」と思い当たった人は、まず建物がいつ建ったか調べてみるだけでいいと思います。登記簿謄本や建築確認通知書で確認できますし、書類がなくても建築住宅課に電話して状況を話せば、どの制度が使えそうか教えてもらえます。

わたし自身、こういう手続き系の情報は「後で調べよう」と思ったまま先延ばしにしがちです。ただ今回は予算上限で受付が止まる可能性があるので、気になっているなら早めに一本電話を入れておくのが正直なところ、動きやすい選択だと思っています。

制度が複数あって複雑に見えますが、最初から全部理解しようとしなくていいです。「うちは旧耐震かもしれない」という入口から、建築住宅課に相談しながら順番に進めていくのが、無理のない進め方だと思います。