【磐田市】新婚世帯向け助成金の対象条件と申請窓口

令和8年1月1日以降に婚姻届を出した夫婦なら、自分たちも対象になるのか。住居費や引越し費用への補助があると聞いても、条件の数が多いと、どこから確認していいか迷いますよね。

地域情報メディア「フクロイワタリ」でエリア担当ライターをしているユウキといいます。磐田市が令和8年度も実施している結婚新生活支援の助成金について、公式サイトで確認できた内容を中心に整理してみました。

対象になりそうかどうかのチェックに使える内容と、まだ公式で確認が必要な点の両方をまとめています。申請前に一度目を通しておくと、窓口への問い合わせがスムーズになると思います。

磐田市が新婚世帯に用意している助成金とは

磐田市では、結婚を機に新居を構える世帯を対象に、住居費や引越し費用の一部を補助する「結婚新生活支援事業助成金」を実施しています。

新婚世帯にとってまとまった出費になりやすい新居の初期費用をカバーできる制度で、令和8年度も継続して実施されています。補助を受けるには複数の条件をすべて満たす必要があります。

補助の上限額は年齢で変わります

補助の上限は、夫婦それぞれの年齢によって異なります。婚姻日の時点で夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、30歳から39歳以下の方が一人でもいる場合は上限30万円です。

年齢の判定は「婚姻日の時点」で見ます。申請日ではない点に注意が必要です。上限いっぱいの補助を受けられるかどうかは、実際にかかった費用の合計額にも左右されます。

対象となる世帯の主な条件を確認する

磐田市の公式サイトで確認できる主な条件は次の通りです。一つでも外れると対象外になるため、全体を確認してから申請の準備を始めるほうが無理がありません。

賃貸費用のどの部分が対象になるのか

「家賃だけなのか、敷金や礼金も含まれるのか」というのは、多くの方が気になる点だと思います。磐田市の公式サイトでは、住宅賃貸費用として賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料が対象に含まれると確認できています。

住宅取得費用やリフォーム費用、引越し費用も合算して補助の対象となります。ただし、倉庫や車庫の工事費用、エアコン・洗濯機などの家電購入費は対象外と公式サイトに記載があります。

申請できる期間と窓口を先に把握する

令和8年度の申請期間は令和7年4月から令和8年2月末まで（先着順）と公式サイトに掲載されています。先着順のため、年度途中で受け付けが終了になる可能性があります。

申請窓口はiプラザ（総合健康医療会館）3階のこども未来課です。事前に電話で来庁日時の予約が必要です。

申請から支払いまでの大まかな流れ

磐田市の公式サイトには、申請の流れが次のように示されています。

公式サイトで自分で確認したいことのリスト

制度の詳細や手続きの細かな内容については、磐田市公式サイトの「新婚生活をスタートする世帯を応援します」のページで確認するのが確実です。

申請書類を準備する前に確認しておきたい点

必要書類には所得証明書が含まれており、申請月によって「令和6年度分の所得証明書（令和5年中の所得）」か「令和7年度分（令和6年中の所得）」かが変わります。どちらが必要かは申請月によって決まるので、窓口に問い合わせる際に確認しておくと動きやすいです。

住宅ローンで住宅を取得した場合は、支払額が確認できる書類が別途必要になることがあります。賃貸の場合は、契約名義が夫婦のいずれかまたは共同名義であることが条件です。

項目	公式確認済み	要確認
補助上限額（29歳以下）	60万円
補助上限額（30歳〜39歳）	30万円
所得要件	夫婦合計500万円未満
賃貸費用の範囲	賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料
申請期間	令和8年2月末まで（先着順）
講座受講要件		公式サイトで内容確認が必要
申請から支払いまでの期間		担当課に問い合わせを

今週のうちに一度公式ページを開いてみる

磐田市公式サイトの制度ページには、対象世帯のフローチャートや申請書の書式も掲載されています。自分たちが対象になりそうかどうか、まずそのページを開いて条件を一つひとつ確認してみるだけでも動きやすくなります。

わたし自身、こうした助成金は「書類をそろえてから窓口に行く」より「窓口に電話して必要なものを聞いてから動く」ほうが結果的に早かった経験があります。事前予約が必要なので、まず電話一本から始めるのが無理のない順番だと思います。

令和8年2月末までが期限ですが、先着順のため年度内でも早めに動けるなら損はありません。詳細は磐田市こども未来課（iプラザ3階）のページか電話で確認してみてください。